一般社団法人社労士成年後見センター東京 ホームページ利用規約
この利用規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人成年後見センター東京（以下「当センター」という）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。ウェブ会員の皆様（以下「会員」）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、会員と当センターとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（登録利用）
当センター入会の申請完了時に本サービスを利用開始できることとし、当センター会員に対してＩＤ及びパスワードを付与します。
第3条（ＩＤおよびパスワードの管理）
- 会員は、自己の責任において、本サービスのＩＤおよびパスワードを監理するものとします。
- 本サービスのＩＤは、当センターから会員に付与した「センター会員番号」を充当するものとします。
- 第1条第1項により当センターウェブサイトの利用登録を完了した後、当センターよりパスワードを付与します。但し、パスワード付与後、会費の未納が判明した場合は当該パスワードを取り消します。
- パスワードを亡失した場合は、当センターの定める方法により新たなパスワードを再取得することとします。
- 上記4の場合を除き、重複した利用登録の申請は受け付けません。
- 会員は、いかなる場合もＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当センターは、ＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのＩＤを登録している会員自身の利用とみなします。
- 当センターを退会した場合、退会者のパスワードは使用不可とします。
第4条（利用料金）
本サービスの利用料金は、無料といたします。（但し、通信料金は除く）
第5条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する
- 犯罪行為に関連する行為
- 当センターのサーバーまたはネットワーク機能を破壊、妨害する行為
- 当センターの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他の会員になりすます行為
- 当センターのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当センターが不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
- 当センターは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当センターが本サービスの提供が困難と判断した場合 - 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用制限および登録抹消）
- 当センターは、以下の場合には、事前の通知なく、会員に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消できるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）その他、当センターが本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 当センターは、本条に基づき当センターが行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条（免責事項）
- 当センターの債務不履行責任は、当センターの故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
- 当センターは、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じ得る損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には１カ月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
- 当センターは、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更等）
当センターは、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは、本サービスの提供を中止することが出来るものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（利用規約の変更）
当センターは、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第11条（通知または連絡）
会員と当センターとの間の通知または連絡は、当センターの定める方法によって行うものとします。
第12条（権利義務の譲渡の禁止）
会員は当センターの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第13条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当センターの所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします
